全会一致で成立したバリアフリー法改正の今後「各地域で公明が推進力」「高齢、障がい者の声生かす！」（山口代表）（東京都）

誰もが安心して移動できる街づくりを進めるための「改正バリアフリー法」が18日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。

公明党の山口代表は党参議院議員総会で同法の実施に向け「ネットワークを持つ公明党が推進力となり、各地域の実情に合わせて進めていくことが重要だ」と強調。
その上で「100万人訪問・調査」運動を通じ「高齢者や、幼児を抱えて移動に困難を感じる人、障がいのある人の声をくみ取り具体的な実施に活かしたい」と力説。
また2020年の東京五輪・パラリンピックなどを見据え「バリアフリーの街づくりが進んだという結果を世界の人たちに見てもらえるよう、国も地方自治体も法律の趣旨を生かして、バリアフリーを大いに進めてもらいたい」と話されました。

昨日（17日）は午前中国土交通委員会で3人の参考人への質疑、午後は、石井大臣など政府に質問いたしました。
今後、国や各自治体で法の主旨が反映できるよう地方議員との連携で進めてまいります。