「農地中間管理機構関連農地整備事業の採択と予算確保」の要望（東京都）

13日、愛媛県土地改良事業団体連合会(篠原会長)・えひめ農林漁業振興機構（俊野理事長）・えひめ中央農業協同組合（福島会長）の方々が国会事務所を来訪。

「農地中間管理機構関連農地整備事業について」要望書を持参されました。

【要望内容】

1. 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施に必要な予算を確保すること。
2. 愛媛県における農地中間管理機構関連農地整備事業の採択にご高配いただくこと。

農家の高齢化や農家人口の減少と相まって、産地維持のための軽労働化と担い手の確保が緊急の課題となっています。
このような中、「愛媛県土地改良事業団連合会」では、「えひめ農林漁業振興機構」と連携し、農地中間管理機構を介した農地の集積と担い手確保を目的に農地中間管理機構関連農地整備事業を積極的に推進しています。

特に「えひめ中央農業協同組合」では、平成27年に「JA新規就農研修センター」を設置し、研修生の就農後の農地確保のため、JA自らが担い手として参入。
館内100haの基盤整備を行うこととして、モデル地区として下難波地区樹園地約7.0haの整備を計画しています。

要望実現に向けて取組んでまいります。