「読み書き困難な人の支援を！」「大活字文化普及協会」の方々と越智副大臣へ要望（金融庁）（東京都）

19日午後、「大活字文化普及協会」田中章治理事、市橋正光事務局長らと共に金融庁へ。越智隆雄内閣府副大臣に読み書き困難な人の支援の要望「読書権を保障する行政施策推進についての要望書」をお届けしました。公明党から里見隆司参議院議員も同席。田中理事は、NPO法人「読書権保障協議会」の委員長、全日本視覚障害者協議会代表理事も務められいます。
日本において、視覚障がい者の手帳取得者は約30万人、日本眼科医会の推計調査では2030年には200万人の弱視の状態で日常生活に不便が生ずるといわれています。
「読書や読み書きをする権利（読書権）」が保障された社会の実現が大事です。今後、金融機関における代読・代筆サービスが充実したものになるには、読み書きに困難をもつ多様な人々に関する知識、プライバシーの保護、自筆署名の方法など、様々な知識・技術を各金融機関職員が修得する事が重要となります。
金融庁において、金融機関の関係者を代表とする代読・代筆の基礎的知識や技術を習得するための研修の実施および窓口への表示設置、点字・音声・大活字での情報提供を推奨していただく事を要望されています。

【要望内容】

１． 高齢者や障がい者等の読み書き困難者に対して、障害者差別解消法の合理的配慮の具体例にも挙げられている「読み書き（代読・代筆）情報支援サービス」について、職員等を対象とする技能習得のための研修会を行って技能習得をした上で、サービスを来店者にお知らせするための表示を各窓口に設置するための行政施策を実施するよう要望します。

２． 高齢者や障がい者等の読み書き困難者に対して、障害者差別解消法の合理的配慮の具体例にも挙げられている点字や拡大版、音声等の情報提供を促進するための行政施策を実施するよう要望します。
要望実現に向けて、取組んでまいります。