「公明党離島振興ビジョン2018」（奄美群島・小笠原諸島振興）検討（党離島振興対策本部）（東京都）

22日午前、参議院議員会館において、離島振興対策本部（遠山清彦本部長：衆院議員）の会合を開催。「奄美群島振興開発特別措置法および小笠原諸島振興開発特別措置法」改正に向けて、「公明党離島振興ビジョン2018」の内容の検討を行いました。

日本復帰後５年ごとに改正・延長がなされ、住民定住と産業振興の根拠となっ ている奄美群島振興開発特別措置法および小笠原諸島振興開発特別措置法は、 2018 度末でその期限を迎えます。これらの島々はまさに国益に直結する多くの 役割を担っていることから、離島振興に対する国等の様々な支援や定住策の戦略的な促進、防災対策の徹底強化など、中長期的な視点に立った法整備や予算確保が 求められています。

本年現地視察や調査および会議等を実施し、島民の皆様の貴重な声を丹念に汲み上げてきました。それらの要望をもとに、ビジョン作成を進めてきた内容の最終検討会です。其々活発な意見が展開されました。
来週山口代表から「離島振興ビジョン2018」を発表していただく予定です。