てんかん診療体制整備の継続を要望（党PT、部会に日本てんかん協会から）（東京都）

私が座長を務める公明党てんかん対策プロジェクトチームと厚生労働部会は４日参院議員会館にて日本てんかん協会の田所裕二事務局長・中村千穂（東京都支部事務局長）さんから2019年度予算編成に向けた、てんかん診療体制の整備などで要望を受けました。

田所事務局長は、てんかんの地域診療連携体制の整備事業について、「専門医療のネットワークを構築するために来年度も継続して実施すべき」と述べられました。

【以下要望内容】

１.てんかん地域診療連携体制整備事業の継続
２.てんかんのある人が安心して相談できる窓口の設置
３.てんかんに関する各種ガイドラインの整備
４.てんかんに関する研究や治験に関する取り組みの推進
５.てんかんの正しい情報を発信する仕組み作りの推進
６.てんかんに対する誤解・偏見の解消など。

伺った要望実現に向けて取組んでまいります。

【てんかんとは】

てんかんは大脳の病気です。脳の神経が一時的に過剰に活動し、それが発作（意識障害・昏睡・けいれんなど）となってあらわれる病気です。
出産時の傷や交通事故によるものなどいろいろな原因がありますが多くの場合はよくわかりません。わが国では100万人の人々がてんかんに悩んでいます。いろいろな発作がありますが、命を失うことなどは、めったにありません。今では、薬によって8割の人は発作もとまり、ふつうの人とかわらない生活をしています。

【日本てんかん協会とは】

公益社団法人日本てんかん協会（別名：波の会）は、’73(昭48)に2つの病院の待合室でできた「小児てんかんの子どもをもつ親の会」と「てんかんの患者を守る会」が、’76(昭51)年10月に統合し、国際障害者年の’81(昭56)年に厚生大臣（当時）から許可され、社団法人になりました。その後、2013(平成25)年4月に内閣総理大臣から認定を受けて、公益社団法人になりました。本協会は、てんかんに対する社会的理解の促進、てんかんに悩む人たちの社会援護活動、てんかん施策の充実をめざした調査研究や全国的な運動を展開しています。現在、全国に5500人の会員がおり、会員の多くはてんかんのある本人やその家族で構成されています。また国際てんかん協会（IBE）の日本支部でもあり、全国47都道府県に支部を置き、各地の特色を活かしたさまざまな活動を行っています。　
日本てんかん協会ホームページ → http://www.jea-net.jp/