9日夕、西日本を中心とした記録的大雨で大きな被害の出ている「平成30年7月豪雨」に関し、公明党の災害対策本部(斉藤鉄夫本部長:衆院議員)を開催。山口代表、北側副代表はじめ多数の衆参国会議員が出席。内閣府、国土交通省、厚生労働省、総務省、防衛省など各省庁から被害状況、対応について聞き、被災地を調査した議員が政府に対して要望を伝え、対策に万全を期すよう求めました。

私からも8日広島県内の被災地(坂町・呉市・熊野町・広島市安芸区)を廻り、市長・町長や被災者からの要望等や愛媛県南予地域(大洲・西予・宇和島)を廻った議員からの声も伝えました。

  1. ライフラインの早急な復旧(道路・水道・電気・通信など)
    ・呉市など陸の孤島になっており、道路の復旧
    ・断水の解消(水の提供を早く)
    ・携帯電話など通信網の整備
    ・食料・生活用品などの対応
  2. 被災地の財政負担が減る「激甚災害の適用」を
  3. 仮設住宅の確保
  4. 地方の町へ応援職員の派遣(土木技術職員など)
  5. 避難所の暑さ対策など。

被災地の状況は刻々と変わっています。政府に対してさらに地元の要望を伝えてまいります。