25日、愛媛県中村知事、宇和島市(岡原市長)、西予市(菅家市長)、大洲市(二宮市長)らと共に「平成30年7月豪雨災害に関する緊急要望」を環境省、中川環境大臣に行いました。
【要望内容】
- 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象の拡充
(1)今回の豪雨により被災した家屋等の解体・撤去費用について、全壊だけでなく、半壊以下についても対象とすること。
(2)既に家屋所有者等において解体・撤去を行っている場合も対象とするなど実態に即して柔軟に対応すること。 - 市町への財政的な支援の拡充
被災市町の財政的負担を軽減するため、熊本地震等過去の大規模災害時と同様に、補助率の嵩上げ等十分な財政措置を講じること。