「西日本豪雨復旧急げ！」土砂撤去・住宅再建など議論　公明党「平成30年7月豪雨災害対策本部」（東京都）

公明党「平成30年7月豪雨災害」対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は8日、衆院第2議員会館で、被災地の支援状況について関係省庁と意見を交わしました。

会合では、政府側が鉄道などインフラ（社会基盤）の復旧状況や、被災者生活再建に向けた支援策について報告。

出席議員からは、防災行政無線で災害情報を確実に住民に届けられる体制整備などを求める意見が出されました。私から被災地を廻った中で東広島市の広島国際大学の土砂撤去支援やため池の緊急点検の今後について意見を述べました。

また、豪雨の中でアルミ工場が爆発して二次被害を受けた岡山・総社市の住宅再建への支援も求めました。

斉藤本部長は「現場では、多様な声が上がっている。復旧が早く進むよう取り組みたい」と強調しました。

一日も早い、復旧・生活再建へ、全力投球してまいります。