公明党島根県本部政策要望懇談会①日本行政書士連盟・土地改良事業団体連合（島根県松江市）

公明党島根県本部の各種団体との政策要望意見交換会に出席。本日20日と21日の2日間で8団体。

公明党から桝屋敬悟中国方面本部長、島根県の遠藤力一代表（県議）、吉野和彦県団体渉外局長（県議）、篠原栄幹事長（松江市議）、福島孝雄県団体渉外局次長（出雲市議）、佐々木厚子県女性局長（安来市議）が出席。

行政書士会、土地改良事業団体連合会の各団体から下記要望を伺いました。お聞きした課題・要望について国・県・市で其々施策の反映に努めてまいります。

【日本行政書士政治連盟島根県支部】

参加者：支部長　細田信男（島根県行政書士会会長）、幹事長　野津好正（島根県行政書士会副会長）、副支部長　中野俊雄（総務部長）

【要望内容】

1. 災害時の住民支援体制について
   ・罹災証明書の簡素化
   ・災害相談等で各士業（行政書士・司法書士・土地家屋士など）の活用
2. 軽減税率対策補助金の活用
3. 「所有不明土地・空き屋問題」で行政書士の活用

【島根県土地改良事業団体連合会】

参加者：専務理事　長崎泰樹氏、常務理事　渡部明孝氏、総括グループ長　福島真樹氏。

【要望内容】～地域が求める農村振興施策の推進について～

1. 農業農村整備に必要な予算確保
   ・農業競争力強化対策
   ・国土強靭化対策
2. 多面的機能支払交付金の予算確保
3. 土地改良制度の見直し（今国会法改正）に伴う土地改良区への支援