「障がい者雇用法定率達成へ！」党対策本部が初会合行政機関での具体策を議論（東京都）

中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて設置された公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長：桝屋敬悟衆院議員）
は5日初会合を開催。石渡豊埼玉県議も参加。私は事務局長として進行を担当。厚生労働省、総務省、人事院、内閣人事局が出席。

各機関で実際には法定雇用率を下回っている現状の打開などに向けた取り組みについて、10月初旬をめどに提言をまとまる方針を確認。
桝屋本部長は障がい者自立支援の関係者から「役所のこの姿はどういうことか。私たちがどんな思いで障がい者の自立に必死になっているのか分らないのか」との厳しい声が寄せられていると表明。

今回の問題を公務における障がい者雇用を考え直す契機とし「共生社会」へ前進するため、「地方議員とも連携して国、地方の実態を把握し、具体策を提言してまいります。