「共生社会実現の契機に！」党対策本部と障がい6団体・雇用水増し問題で議論（東京都）

中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて、設置された「行政機関等における障がい者雇用対策本部（本部長：桝屋敬悟衆院議員）」は26日、参院議員会館で会合を開催。

６つの障がい者団体と意見交換。

　団体側は今後の対策について
「ただ法定雇用率を満たすための“数合わせ”ではなく、障がい者が働きやすい環境を整備し、共生社会実現の契機にするべきだ」とも考えを示しました。
その上で、
「職場で介助者が必要な場合に採用できるようにするべきだ」
「身体障がい者の雇用状況について、障がい別の状況を明示してほしい」
「特性を生かして働けるよう業務内容の切り出しを」などの意見が出されました。

また水増し問題の多面的な検証や採用試験での配慮、特別採用枠の設定を求める声も上がりました。

桝屋本部長は、各団体の意見をお聞きし、「10月に政府に提出する予定の提言にしっかり反映させたい」と挨拶。

また対策本部として同日に厚生労働省、人事院、内閣官房の担当者とも意見交換を致しました。