障がい者雇用の取り組み・静岡県庁を視察（党障害者雇用対策本部）（静岡県静岡市）

公明党行政機関における障害者雇用対策本部（本部長：桝屋敬悟衆院議員）は12日障がい者雇用の取り組みについて、地方自治体の先駆的な取り組みを行っている静岡県の行政機関を視察。桝屋本部長、三浦のぶひろ参院議員と共に参加。地元の4人の県議も出席。

知事部局、教育委員会における障がい者雇用状況、特別支援学校生徒の県庁内実習の状況、健康福祉部からは、障害者優先調達推進法における福祉就労。
経済産業部からは、静岡県における障がい者の雇用促進の取り組み。

さらに出納局は、県庁内のワークステーションの取組み状況について伺いました。
ワークステーションは各部局が抱える単純かつ反復的な業務を集約し、効率的に実施しています。平成20年からの取り組みで、県庁東館8階コピーセンター隣に設置。
現在知的障がいのある技能労務職員（正規）2名。指導監督職員（ジョブコーチ）1名。
業務内容は、各部局で発生する補助業務（パンフレット折り、封筒宛名ラベル貼り、資料などの封筒、袋詰め、ＰＣ入力業務など）

実際の現場を視察。知的障がいの2人がＰＣ入力業務（アンケート入力）を行っていました。
様々な現場の声を伺い、大変参考になりました。政府提出の提言の作成に向けて、反映してまいります。