「障がい者雇用政府一体で推進」閣僚会議、基本方針を正式決定（党対策本部開催）（東京都）

政府は23日、中央省庁の障がい者雇用水増し問題で関係閣僚会議を開き、再発防止策や採用拡大に向けた基本方針を正式決定した。来年末までに約4000人の障がい者を採用し、全ての行政機関で法定雇用率（2.5％）の達成をめざします
安倍晋三首相は閣僚会議で「大変遺憾であり、深く反省する必要がある。政府一体となって障がいのある方の雇用を不断に推進していく」と発言。各省庁に再発防止策の徹底や、障がい者雇用の拡大に取り組むよう指示。問題を調査した第三者検証委員会によると、28機関で3700人を障がい者として不正に計上していました。