観光・海事関連団体からの税制改正・予算要望（党海事・港湾振興議員懇話会・党観光立国推進本部）（東京都）

連日団体ヒアリングが開催されています。公明党海事・港湾振興議員懇話会は6日、政策懇談会を開催。

日本旅客船協会など海事港湾関連下記5団体から来年度の予算編成や税制改正に向けて、要望を伺いました。

【出席団体】

日本旅客船協会（福武会長・原理事長）、日本造船工業会（木内専務理事）、日本内航海運組合総連合会（加藤理事長）、日本港湾協会（池田専務理事）、日本港運協会（黒田理事長）、

【要望】

・海運税制の延長・拡充（船舶特別償却制度・環境低負荷船の特別償却制度・中小企業投資促進税制など）、海事関連予算の満額確保などの要望。

また観光立国推進本部・国土交通部会の合同会議が開催。（7日）

【出席団体】

日本観光振興協会（天野常務理事）・全国旅行業協会（有馬専務理事）・日本ホテル協会（瀬川委員長）・日本旅館協会（北原会長）から税制改正・予算要望を伺いました。

【要望】

１． 消費税の外税表示の恒久化
２． 国際観光旅客税の活用による宿泊施設への助成拡充
３． ホテル施設のユニバーサル化・バリアフリー化推進の為の税制特例措置の創設など。