公明党広島県本部 政策懇談会が16日開催。田川県代表・栗原幹事長を中心に県議・市議が出席。
日本基準寝具(株) 矢野専務取締役、澤本取締役らから、介護保険給付の対象となっている福祉用具の貸与などに関して要望を受けました。
上限が設けられている福祉用具の貸与価格について、来年10月の消費税率10%への引き上げ後も、適切に税額を転嫁できるよう配慮を求める内容です。
日本福祉用具供給協会(小野木孝二理事長)、全国福祉用具専門相談員協会(岩元文雄理事長)から同様の要望を10月31日
厚生労働部会の団体ヒアリングをお聞きしています。
日本基準寝具(株)は、医療・福祉またはホテルなどのリネン類のリースやクリーニングおよび各種販売を手がける「リネンサプライ事業部」と介護支援サービスを手がける「エコール事業部」からなり、安心・快適な生活を追求するライフサポート企業です。