中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて設置された公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は23日、衆議院第2議員会館で第5回目の会合・合同会議を開き、中央省庁などで障がい者雇用の水増し問題について、各省庁から対応状況を聞きました。

対策本部事務局長として進行役を。

会合では厚生労働省が、障がい者雇用への理解を促すセミナーを12月に開催すること等を報告。
又雇用数の不足が特に多い、国税庁と国土交通省、法務省から、今後の採用計画について人事院が来年2月の行う統一選考試験についてそれぞれ説明を受けました。

「数合わせの採用で大量に離職者が出ないように万全を期すよう」指摘。引き続き取り組みを注視してまいります。

党対策本部・合同会議

桝屋本部長

事務局長として進行

意見交換