29日、目黒区内にて「ひきこもり支援について」ジャーナリスト池上正樹氏、NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 上田理香事務局長、ライター加藤順子氏と意見交換。地元の斉藤やすひろ都議が同席。

「社会的孤立が生んだ8050問題について」長年取組んできているジャーナリスト池上氏やNPO法人KHJ家族会連合会の上田さんらから伺いました。また東京都の対策について、率直な意見交換を致しました。

東京都では長年「青少年・治安対策本部」がひきこもり支援を担当してきたが、公明党の斉藤都議らの議会質問等の働きかけで、12月議会では「ひきこもり対策も青少年事業から8050問題が顕著になった昨今、見直しが求められる」と迫った代表質問に対して小池知事が「迅速に解決すべき課題については、必要な体制をスピード感をもって構築していく」と答弁。本部長も相談体制の年齢制限撤廃を明言。

2年前に池上氏から上記の相談を受け、斉藤都議を紹介。

斉藤やすひろ都議と共に東京都のひきこもり支援で意見交換(家族会・支援者の方々と)(東京都目黒区)

26日、夜目黒区内にて「東京都のひきこもり支援について」ジャーナリスト池上正樹氏、NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 上田理香事務局長、NPO法人楽の会リーラ市川…

当事者や家族の皆さんの活動が現実に即した支援の枠組みに変わろうとしています。

国においても私の国会質問で、40歳以上の「ひきこもり実態調査」も始まり、生活困窮者支援法に基づき、今年度から当事者団体のつくる居場所やプラットフォームなどのサポート事業に対して、1自治体あたり上限300万円(補助率2分の1)の支援も始まりました。

8050問題など長期高齢化する当事者・家族の孤立が地域の課題のなる中で、従来の「就労支援」から1人1人の特性に寄り添った「生き方支援」へ転換している。

そうした現実に即した支援の在り方を国・都(県)・市町村が知恵を出し進めてまいります。本日は大変貴重な意見交換となりました。

池上氏らと(斉藤都議と)

8050問題