19日午後、徳島県鳴門市で障がい者の在宅就労に取り組むNPO法人JCIテレワーカーズネットワークを訪問。
猪子理事長と障がい者就労や在宅就労(テレワーク)について意見交換致しました。
在宅就労しか選択肢のない障がい者、難病など弱者の非雇用型テレワーカー創出の政策の推進について熱く話される猪子理事長。
日本ユニシス(株)の特例子会社の新会社NULアクセシビリティ(株)の完全在宅勤務方式でJCIの会員5名を社員として雇用が昨年4月から事業を開始。
2020年度にはJCIでの障がい者雇用を10人まで増やす計画をされており、今年新たな5人を人選中との事です。
また昨年8月には、JCIに業務を発注しているIT会社インフォ・クリエイツ(東京)などと共同で、「一般社団法人アクセシビリティ協会」を設立。NPOと企業の連携を広げ、インターネット業務を通じた障がい者や高齢者の在宅就労の場づくりを進めます。
JCIとインフォ社をはじめ北海道や愛媛県など各地で障がい者の就労支援に取組むNPOや業務を発注する民間企業10団体が参加。代表理事にJCI猪子理事長が着任。高齢者や障がい者が閲覧しやすいホームページかどうか判定するウエブアクセシビリティの検査業務を中心に仕事を受注し、NPOに業務を分配する仕組み。また障がい者らがこうした検査業務に携われるよう育成し、障がい者の雇用拡大を図ります。
猪子理事長は「協会の参加団体を増やして事業を拡大し、全国で高齢者や障がい者の就労の場を広げたい」と話されています。
また県内スーパー大手のキョーエイの産直コーナーで販売される農産物の袋詰めなどをJCIが担う農福連携も昨年末から開始。障がい者の就労の場のさらなる拡大を目指しています。この1年間で目覚ましい拡大で大変驚きました。
猪子理事長とは2007年以来ずっと交流させていただいていますが崇高な志と熱い情熱、行動力にはいつも感動いたします。
JCIの取組みが全国の先進事例として広がるよう務めてまいります。
【JCIテレワーカーズネットワーク】
JCIは平成11年創設。平成14年NPO法人に。
【取り組んでいる社会的課題】
「心身の障害、難病、高齢などのために、社会生活・職業生活の中で弱者の立場を強いられている人たち(チャレンジド)の社会的・経済的自立の実現」を目指しています。