「代筆・代読の普及へ！要請」読み書き困難な人を支援」大口厚労副大臣へ要請（東京都）

12日、「大活字文化普及協会」田中章治理事、市橋正光事務局長と共に厚労省の大口副大臣に読み書き困難な人の支援の要望をお届けしました。
公明党から伊藤たかえ参議院議員も同席。田中理事は、NPO法人「読書権保障協議会」の委員長、全日本視覚障害者協議会代表理事も務められいます。
盲導犬　ニコラス（9才）は大変おとなしく田中理事をしっかりサポートしていました。
読み書きが困難な障がい者や高齢者を対象とした代読・代筆による情報支援サービスの普及などに関して下記の要望を行いました。

【要望内容】

代読や代筆については「当事者にとっては欠かせない支援」。地域生活支援事業の意思疎通支援事業の支援員要請事業としての
「支援員の要請に向けた自治体職員向けの研修会の促進」とともに、支援を行うことを示す表示の行政窓口への設置を進めるよう求めました。
表示自治体は芦屋市（兵庫県）、久喜市・坂戸市・熊谷市（埼玉県）などの実践事例があります。
講習会実施自治体は芦屋市、各務原市、津市、久喜市、坂戸市、春日井市、津市、坂戸市、江南市、小牧市、古河市、千代田区、江戸化区、など。
文字サイズが大きい大活字図書の全国的な普及促進の要望。
（障害者総合支援法で規定される地域生活支援事業の日常生活用具給付の項目にある大活字図書給付を全国の自治体でも給付が進むようにして欲しい）　　（給付活用の自治体）
東京都（江戸川区・千代田区・調布市・東大和市・昭島市・世田谷区・港区）、千葉県（船橋市）、宮城県（名取市）、愛知県（江南市）三重県（津市・紀北町）兵庫県（高砂市）等
①②について3月実施予定の「障害保健福祉関係主管課長会議」等において、事例紹介や普及促進を。
日本眼科医会の調査によると、視覚障がい者は全国に約164万人（2007年）おり、そのうち約9割が弱視。高齢化の進展に伴い、視覚障がい者は、さらに増える見込みといいます。一般的な書籍の活字が約3ミリ四方なのに対し、大活字版は約9ミリと大きく読みやすい。学校でも文字を大きく太くした拡大教科書の導入が進み、字間や行間を広げグラフやイラストも見やすく工夫し、弱視の児童や生徒の学びを助けています。

大口副大臣から前向きなお話も頂きました。支援を共に進めて参ります。