「景気、社会保障に重点！」２０１９年度予算が成立（東京都）

２７日午後、参議院本会議にて、過去最大となる一般会計総額１０１兆４５７１億円の２０１９年度予算が、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。

同予算は、10月の消費税率引き上げに伴う景気対策や、全世代型社会保障への転換に向けた幼児教育・保育の無償化、国土強靭化対策などに重点。
当初段階で100兆円を超えるのは初めて。税収は62兆４９５０億円を想定し、新規国債発行額は、１８年度当初予算から約１兆円減の３２兆６６０５億円と９年連続で減額。

同予算には公明党の主張が大きく反映。命と暮らしを守るための施策が数多く盛り込まれました。
消費税対策には、２兆２８０億円。キャシュレス決済時のポイント還元や低所得・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行、次世代住宅ポイント制度の創設といった住宅購入支援策などが盛り込まれました。

全世代型社会保障の転換では、１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴う費用を計上。介護人材の処遇改善や年金生活者支援給付金の支給にかかる経費など盛り込んだ。

また重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減殺、国土強靭化対策では2,018年度補正予算と合わせて2.4兆円の国費を投入。これにより河川や砂防、学校施設などの整備が進められます。