「ひきこもり」施策を前に！家族会から要望を受ける（党合同会議）（東京都）

23日、公明党厚生労働部会・内閣部会・障がい者福祉委員会合同会議を開催。

法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の伊藤正俊共同代表らから、ひきこもりの当事者や家族に対する支援策の強化に関して、要望を受けました。
山形、埼玉、東京、横浜、浜松、広島、沖縄の家族会、そして当事者が出席し、意見交換。進行役はジャーナリストで家族会の広報担当の池上氏。

最初に内閣府からの調査結果の報告。この調査は長年家族会と共に要望を続け、国会質問をし、実現。

「自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3千人。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数。
15～39歳の推計54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になりました。」

「ひきこもりが長期化し、当事者や家族が将来に不安を抱えて生活している現状を踏まえ、「本人や家族の心情に寄り添える相談員の養成を進めると共に、
年齢や障がいの有無で支援対象を区切らず柔軟に対応できる制度を作るべき等など｝の声をお聞きしました。

家族会の皆様の声をしっかり受け止め、要望実現に向けて取り組んでまいります。