超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟(尾辻会長)」は12日厚労省の根本厚労大臣・大口副大臣へ、申し入れを行いました。
公明党から副会長の私と事務局長の高木美智代衆議院議員が出席。申し入れた内容は「令和2年予算概算要求に向けた発達障害児・者支援のための要望」です。(下記内容)
要望実現にしっかり取り組んでまいります。
【医療】
- 発達障害の診断待ち解消に向け早急に取り組む
- 発達障害の医療ニーズに関する調査を行い、実態の把握を。また診断待ち解消の好事例の周知を図る。
- 発達障害の診断できる医師養成確保に取り組む。診療報酬上の評価を検討する。
- 地域全体で専門医療機関の負担を軽減する取り組みを推進する。
【雇用】
- 大学在学時の就労移行支援事業の周知とともに、大学と就労移行支援事業所等との連携事例の収集、周知を通じ、学生等への就職支援の推進。
- 普通高校等に通う発達障害児に対する就職支援の推進
- 障害者雇用促進法には発達障害は雇用率の対象になっていない。雇用の機会が広がるよう、実態を把握し必要な施策を検討すべきである。
【その他】
- 障害(疑いも含む)児と保護者が安心して子育てについて相談できる体制整備を進める。
- 乳幼児健診時に発達障害(疑いも含む)児を早期発見し、早期に支援につなげるため、自治体における好事例について周知などを進める。