「難病指定の拡充さらに！」アレルギー患者相談対応手厚く　大口副大臣に党対策本部とプロジェクトチーム（東京都）

公明党の難病対策推進本部（本部長＝江田康幸衆院議員）とアレルギー疾患対策プロジェクトチーム（PT、座長＝同）は8日、厚生労働省で大口善徳厚労副大臣（公明党）に対し、2020年度予算概算要求に向けた重点要望を申し入れた。大口副大臣は「前向きに取り組む」と応じました。

難病対策では、2015年施行の「難病医療法」と「改正児童福祉法」の基本方針に基づき、指定難病や小児慢性特定疾病のさらなる対象拡大を要請。
両法が来年、見直し時期を迎えることを踏まえ、指定難病の軽症者が重症化した際、速やかに医療費助成が受けられる新たな仕組みの創設を求めました。

また指定難病「HTLV―1関連脊髄症」を引き起こすウイルス「HTLV―1」の母乳による感染を防ぐため、適切な保健指導の実施を要望。
アレルギー疾患対策に関しては、14年に成立した「基本法」に基づく基本指針のうち、国による相談体制の整備に言及。

一般患者向けの相談の充実に向け、今年4月から事業を担当する国立相模原病院への支援を求めました。児童福祉施設向けの「対応ガイドライン」の策定も要請。

大口副大事要望

要望活動１

要望活動２