「読書バリアフリー法」で文科・厚労省と意見交換「（「大活字文化普及協会」の方々と）（東京都）

読書バリアフリー法が本年6月成立。視覚障がいの皆様・支援者も大変喜ばれています。13日、「大活字文化普及協会」市橋正光事務局長、社会福祉法人　国際視覚障害者援護協会　新井愛一郎理事が国会事務所を来訪。

読書バリアフリー法を所管する文科省・厚労省の担当者と大活字、拡大図書などの法整備後の要望など意見交換。市橋事務局長らとは、2018年2月高木厚労副大臣、6月越智金融副大臣、2019年2月大口厚労副大臣に読み書き困難な人の支援の要望活動を続けてきました。

日本において、視覚障がい者の手帳取得者は約30万人。また日本眼科医会の調査によると、視覚障がい者は全国に約164万人（2007年）おり、そのうち約9割が弱視。

高齢化の進展に伴い、視覚障がい者は、さらに増える見込みといいます。一般的な書籍の活字が約3ミリ四方なのに対し、大活字版は約9ミリと大きく読みやすい。学校でも文字を大きく太くした拡大教科書の導入が進み、字間や行間を広げグラフやイラストも見やすく工夫し、弱視の児童や生徒の学びを助けています。

公明党は国・県・市町村でも積極的に推進してます。例えば千代田区では都内発の意思疎通の条例、都議会では、大活字版の議会報告冊子「都議会公明党ニュース（特集号）」、2017衆議院マニフェスト（大活字版）など等。また各地でも大活字図書の普及や、読み書き（代読・代筆）情報支援サービス講習でも地方自治体で公明党の地方議会のリードで広がっています。

今後策定する基本計画や協議会に大活字文化の方々の声も反映するよう応援してまいります。