「離島振興に全力！」令和2年度離島振興予算案ヒアリング（公明党離島振興対策本部）（東京都）

公明党離島振興対策本部（本部長：遠山清彦衆院議員、事務局長：山本ひろし）が衆院第2議員会館で開催されました（25日）。

公明党から遠山清彦本部長（衆議院議員）ら衆参国会議員が出席。令和2年度本予算案（離島振興関係予算・有人国境関係予算）について関係各省からヒアリングし、意見交換。

離島振興に係る９つの省・府（国土交通省・総務省・農林水産省・内閣府（海洋事務局）・内閣官房、文科省・厚労省・経産省・環境省・防衛省）から大勢の職員（約100人）が集まりました。

離島振興対策本部発足当初は国土交通省関係の少ない人数しか集まりませんでしたが、この間、遠山本部長中心に公明党が離島振興に力を入れ、離島振興法の法改正や特定有人国境離島法を進めてきた結果だと痛感いたしました。

航路運賃がＪＲ並みに引き下げられた（運賃低廉化）財源である特定有人国境離島地域社会維持推進交付金が令和2年予算案は58.5億円　（前年50億円）と大幅増。
また離島振興を促進する離島活性化交付金18.4億円（前年15.79億円）、離島航路の維持確保予算71億円、離島漁業再生支援交付金11.5億円など必要予算が盛り込まれています。さらに離島振興へ！全力で進めてまいります。