30日、私が座長を務める公明党過疎地に関するプロジェクトチーム(PT)で高知県内を太田昌孝衆院議員と視察。本山町を訪問。細川博司町長・松岡副町長らと懇談。
本山町は人口3486名。高齢化率45%。人口減少、若者流出、高齢化率の上昇など、地域では様々な課題が山積。新たな課題として、公共施設の長寿命化、高校・病院の存続充実、高齢者等の交通手段の確保等その解決が求められています。
地域おこし協力隊22名の内、町内定着率68.8%。本山町の移住者この4年間で98名うち20代、30代が62名。資源活用型雇用の場の創出として木質バイオマスと次世代ハウス施設による産業の活力づくり推進。(今後雇用が見込まれる)
また自然資源の活用、保全を通じて都市との交流をされに充実するため、「アウトドアヴィレッジもとやま」を拠点に自然体験や各地域での農村体験、自然を学ぶ機能の充実で、交流人口拡大による経済活性化も推進しています。令和元年7月オープンした「アウトドアヴィレッジもとやま」。指定管理者は大阪市の(株)モンベルHD。
7月、8月の2か月で2万6592名の施設利用者があり、交流人口の拡大による地域経済の効果が出ています。また施設整備により、6名の職員、15名の臨時職員・パート職員・体験ガイドなど雇用拡大につながっています。
モンベルストア、レストラン、コテージ、温浴施設、ビジターセンターなど市長らの案内で見学。素晴らしい施設に感激しました。2019土佐れいほく博で、嶺北地域4町村が共にメリットを共有し、嶺北広域観光の推進を目指しています。
施設整備(8億5739万円)は地方創生交付金(4203万円)や過疎対策事業債(7億8940万円)など活用されており、過疎債の大事さを痛感しました。
四国のアウトドア活動拠点を目指す「アウトドアヴィレッジもとやま」。観光・交流人口拡大など持続ある過疎地域の振興の為にも全力で応援してまいります。