岡山県本部政策要望懇談会④就労継続支援Ａ型事業所協議会「障がい者の就労の充実を」　（岡山県岡山市）

５日終日、岡山市内にて、公明党岡山県本部として「予算・政策要望懇談会」を開催。各団体からヒアリング。
公明党から谷合正明県代表（参議院議員）岡山県の県議（増川英一、笹井茂智、荒島俊造、吉田徹）と岡山市議（則武宣弘・竹之内則夫・林敏宏）が出席。

就労継続支援Ａ型事業所協議会　（以下メンバー）から以下の要望を伺いました。
就労継続支援Ａ型事業所協議会　萩原義文理事長、　　吉村晴司副理事長、永田昇事務局長。

【要望内容】

１． Ａ型事業者の自立運営（質の向上）に向けた新たなルールの創設（みなし雇用制度、更なる経営改善支援、公的保険制度）
平成22年度の約1万人から現在7倍の6.9万人の利用者に拡大。経営の分岐点にきており新たなルール創設の検討を。
２． 良質な福祉人材の確保と定着に向けた更なる配慮
３． 「働き方改革」に対応した新たな加算等の創設
４． 課題項目とされた「食事提供加算」の存続
５． 生活困窮者等に対する新たな連携支援制度の創設等など。

要望実現に向けてしっかり取り組んでまいります。

【NPO法人就労継続支援A型事業所協議会とは】

NPO法人就労継続支援A型事業所協議会（萩原義文理事長）は、障害者福祉に関係する個人、団体及び行政機関等がネットワークを構築し、情報の共有化・連携・啓発活動を行うと共に障害福祉サービス事業等を行い、障害者福祉の増進に寄与することを目的とし、2009年2月設立。会員数は56法人83事業所。

岡山県の就労継続支援Ａ型事業所数は138事業所2519人（令和元年）平均工賃は月額68,582円です。全国の中でもＡ型事業所が多く、特別支援学校高等部の就職率（Ａ型事業所を含む）は49.7％（卒業者350人のうち174人が就職）と過去最高。Ａ型事業所が大きく貢献しており、その支援をＮＰＯ法人就労継続支援Ａ型事業所協議会が担っています。