岡山県本部政策要望懇談会⑤　岡山県行政書士会・土地家屋調査士会　（岡山市）

５日終日、岡山市内にて、公明党岡山県本部として「予算・政策要望懇談会」を開催。各団体からヒアリング。
公明党から谷合正明県代表（参議院議員）岡山県の県議（増川英一、笹井茂智、荒島俊造、吉田徹）と岡山市議（則武宣弘・田尻祐二・竹之内則夫・）が出席。

【岡山県行政書士会】

全国4万7千人を超える行政書士の方々。身近な町の法律家である行政書士の方々の役割は大変大きいと思います。しっかり応援してまいります。

（参加者）
岡山県行政書士会　黒田積会長、岡山県行政書士政治連盟　河原博行幹事長。

（要望内容）

・行政書士が代理人となり市町村役場へ各証明書の郵送請求をしたときに、行政書士が求めた場合には、発行した証明書を代理人たる行政書士の事務所あてに郵送するよう、総務省に対して要請してほしい。

【岡山県土地家屋調査士会】

土地家屋調査士は、昭和25年（1950年）7月31日、土地家屋調査士法の制定・施行により、不動産に係る市民の権利の明確化に寄与する、「不動産の表示に関する登記の専門家」として誕生しました。現在、全国約17,200名の土地家屋調査士は、専門家としての職能を生かし、土地や建物に対する権利の明確化のみならず、土地境界紛争の解決、未然防止に、また、災害等からの復旧・復興、減災や防災においても、大きな貢献をされています

（参加者）
岡山県土地家屋調査士会　川野祐治会長、岡山県土地家屋調査士政治連盟　高山吉正会長

（要望内容）

・市町村道路での境界の立ち合いに地元の精通している土木員や町会会長等が出ていくことへの改善
・所有者不明土地や狭隘道路整備促進事業、変則型登記解消について