「核廃絶へ　対話　橋渡し」党核廃絶推進委員会で山口代表（東京都）

公明党の核廃絶推進委員会（座長：浜田参議院議員）と青年委員会（委員長：矢倉参議院議員）は31日夕、合同会議を開催。核廃絶推進委員会の座長代理として出席。広島県（田口県代表・田中広島市議）、長崎県（麻生県代表）からも議員が参加。

核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」が取りまとめた報告書について、外務省や核廃絶に取り組むＮＧＯ関係者と意見交換。

報告書では核保有国と非保有国で核軍縮を巡る立場が異なる「困難な問題」の解決に向け、各国による建設的な対話が重要と強調。来年開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を見据え、2021年に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約の5年間園長なども求めています。

山口代表は報告書について「日本政府がＮＧＯの皆さんのバックアップの下、ＮＰＴ再検討会議にどう反映させるか、さらなる取組みが必要だ」と強調し、日本が橋渡し役として、核軍縮を働きかける重要性を力説。

広島県、長崎県の公明議員から「日本が核保有国に直接働きかける取組みを進めてもらいたい」「被爆地の実装を知ってもらうため国際会議を開いてもらいたい」などの意見を述べました。