「合理的配慮　災害時も！」障がい者団体が訴え（党合同会議）（東京都）

公明党の厚生労働部会・障がい者福祉委員会の合同会議を開催。（11日）

日本障害フォーラム（ＪＤＦ）事務局の原田氏、ＤＰＩ日本会議の今村事務局次長と障がい者の災害対応もめぐり意見交換。

原田氏は自治体の防災対策では、「障がい者を含む要配慮者を加えて検討を」と強調し、避難行動要支援者への支援などを検討する連絡会議の設置や、訓練などに障がい者の参加を促す枠組みの必要性を訴えました。

今村事務局次長は、障害者差別解消法を踏まえ、「合理的配慮に関する災害時のガイドラインを作るべきだ」と要望されました。要望を受け止め、対応を検討してまいります。

合同部会

今村次長

原田氏

意見交換