障がい者雇用に取り組む　一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会からの要望（大阪府大阪市）

13日午後、東京駅から新幹線で新大阪駅へ。

公明党大阪府本部にて　一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会　　下村康信副会長、福田久美子理事から要望を伺いました。
石川ひろたか参議院議員も同席。

【要望内容】

1. 大阪府が全国に先駆けて実施している、府有施設の清掃業務等における障がい者雇用等の公共性の評価項目を盛り込んだ総合評価制度における公共性への評価導入を国や他の自治体でも実施して欲しい。
2. 障がい者雇用率算出の考え方
   ・雇用主であるビルメンテナンス企業と発注者である施設オーナーとの間で、清掃業務を請け負う側の当該現場で雇用される障がい者の数を雇用率に算定する事で雇用率の1/2で按分し、施設のオーナー企業の雇用率にも反映されるよう要望いたします。
   ・また法制度等が改正されるまでの間、ビルメンテナンス企業に清掃業務等を発注した場合に、発注企業に対して発注金額に応じた特例調整金・奨励金を交付する制度の創設。

障害者優先調達推進法、改正雇用促進法の内容を通じて、法改正と現行制度での改善等要望実現に向けて取り組んでまいります。ありがとうございました。