「新型肺炎　政府の体制強化を！」公明が第2次提言　（東京都）

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は27日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、同感染症に関する第2次の緊急提言を手渡しました。

この中では、感染拡大防止や医療提供体制の整備に向けた政府の体制強化を要請。また、ウイルス検査の体制拡充、経営が悪化している中小企業・小規模事業者へのさらなる支援なども盛り込んだ。菅官房長官は「全力で取り組みたい」と応じた。

【「第2次」の主な内容】

＜政府の対応＞
◎各省庁の局長級の対策チーム設置など政府対策本部の抜本強化
＜医療提供体制＞
◎帰国者・接触者相談センターと外来の対象拡充
◎保健所などの相談業務の体制強化
＜検査体制＞
◎医師が検査を必要と認める場合の基準の明確化・統一化
◎新型高速PCR検査機器の速やかな活用
◎民間による検査を、質を担保した上で拡大。そのためにも検査に対する保険適用の実施
＜経済など＞
◎雇用調整助成金の特例措置の要件緩和
◎資金繰り支援の充実
◎確定申告の期限延長
◎公共事業の年度末納期の延長
◎学校が休業になった場合などに、共働きの親やひとり親が休みを取りやすく