13日午後、愛媛県松山市野志克仁市長と公明党松山市議団の代表4人(雲峰広行・大塚啓史・清水尚美・太田幸伸)で赤羽国交大臣に「松山市の社会資本整備の促進について」の要望。石田祝捻政調会長と山本ひろしが同席。
1.JR松山駅周辺整備事業、市駅前広場の整備など中心市街地活性化促進のために、社会資本整備交付金の予算の確保の要望。
・土地区画整理事業では高架本体工事の工程に合わせて事業を推進する必要があり、周辺街区の早期整備の必要
・本町宝塔寺線・松山駅北東西線等関連街路事業では、地区の防災性を高めるため、踏切の除去や無電柱化を推進する必要。
2.下水道施設の長寿命化や耐震化、および浸水対策事業により、市民の安全・安心を守る必要等など。
要望実現に全力で応援してまいります。