西日本豪雨災害被災地・倉敷市を視察①伊東市長と懇談、要望を伺う（党新たな防災・減災・復興政策検討委員会）（岡山県倉敷市）

25日、公明党「新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長：石井啓一衆院議員）」の視察で岡山県倉敷市を視察。
2018年の西日本豪雨災害で被災した倉敷市真備町等の復興状況など現場に伺い、お聞きしてまいりました。

最初の訪問先は倉敷市役所。地元の公明党倉敷市議も同席。

伊東倉敷市長から復興の進捗状況をお聞きし、16項目の要望など伺いました。（主要な要望内容）

１． 被災者生活再建支援制度の拡充
・基礎支援金、加算支援金の増額。半壊世帯も解体に限定せず支援対象に。
２． ボランティアセンターの運営支援・有償ボランティアの活用支援
・国からの財政支援措置の検討
３．「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」の拡充
４．食料調達の仕組みの創設、プレハブ冷蔵庫の設置支援
５．福祉避難所の扱い（人件費及び部屋代の一部が災害救助法の対象外）
６．発災直後の支援（申請書類作成が大変、統一化へ）
７．家屋調査・り災証明発行・避難所運営・物資手配システム等の統一化
８．仮設住宅からの転居支援
９．グループ補助金の運用（詳細な手引きの作成）
１０．スクールバスの運行支援等など。
・運航に付随する経費も補助対象に（停車時に交通誘導を行うガードマンの帯同経費など）