25日、公明党「新たな防災・減災・復興政策検討委員会(委員長:石井啓一衆院議員)」の視察で岡山県倉敷市を視察。
2018年の西日本豪雨災害で被災した倉敷市真備町等の復興状況など現場に伺いました。地元倉敷市議が同行。

真備保健福祉会館内の「倉敷市真備支え合いセンター」へ。秋山室長、センター長から概要を伺いました。

「倉敷市真備支え合いセンター」とは、『仮設住宅等に入居されている皆さまが、地域のつながりの中で、豊かで安全、安心な生活を送れるように、また仮設住宅での生活を終えた後も、真備地区での生活に戻れるように、倉敷市社会福祉協議会が倉敷市の委託を受けて、日常生活の見守りや相談支援などを行っています。』

職員(見守り連絡員)が戸別訪問や電話で、生活上の困りごと等をお聞きし、必要な方には行政サービスや関係機関を紹介。
イベントや生活情報など、真備地区やお住まいの地区の情報をお伝えします。

1日の訪問件数は約100件。これまで延相談件数は2万7700件を超えるそうです。職員(スタッフ)は50人。
 2人一組で手分けして、被災した全世帯(罹災=りさい=証明書の発行ベースで6200件超)を戸別訪問。この中には、県内10市町に点在する「みなし仮設住宅」に身を寄せる人(約4200人)も多く、地区内外で活動を続けています。 被災後しばらくは、心身の健康に関する相談などがメインだったが、最近は住居の再建やコミュニティーの再生といった話を聞く機会が多いと言います。また毎日訪問した内容を記録化し、データを共有。複合的な課題を抱えている世帯については、高齢者や生活困窮者、障がい者らをサポートしている専門機関を集めて会議を開催。担当部局や関係機関と連携しながら困りごとの解決に図ります。大変大事な活動です。

令和元年版 防災白書には、|被災者見守り・相談支援事業による訪問活動の様子(「倉敷市真備支え合いセンター」(岡山県))が掲載されています。

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h31/photo/ph008.html

要望は財政支をも引き続き対応して欲しいとの事です。被災者に寄り添う支援をさらに進めてまいります。