公明党過疎地に関するPT(座長:山本ひろし)として、2日長野県へ。来年の過疎法改正に向けて、PTとして今まで岡山県・島根県・高知県・長崎県など各地を視察しています。その一貫で、長野県を訪問・現地を視察し、課題・要望を伺います。PT事務局長で地元の太田昌孝衆院議員も同行。地元から川上信彦県議も同席。(平谷村出身)

本日の視察の最後は、「公明党過疎地に関するPTと長野県過疎指定市町村長との意見交換会」。37の過疎市町村から18の市町村長が出席。

長野県市町村過疎地域対策協議会の羽田会長(長和町長)から「新たな過疎対策法の制定に関する要望書」をいただき、要望内容を伺いました。

その後、「地域要件」「理念」「支援制度」の3つのテーマ毎に18人の首長からテーマ毎に発言をいただきました。

  1. 地域要件について
    ・地域の単位(一部過疎など)
    飯田市、長野市、大町市、佐久市、阿智村
    ・地域指定の指標(財政力要件、人口要件など)
    南相木村、野沢温泉村
  2. 理念について
    飯山市、小海町、平谷村、泰阜村、麻績村
  3. 支援制度について(過疎対策事業債の財政支援)
    根羽村、売木村、木島平村、栄村、小川村

大変大事な声をお聞きしました。伺った内容について、今後の過疎法改正に反映してまいります。
貴重な時間をいただき、大変にありがとうございました。