一般社団法人　日本旅館協会　四国支部連合会　新山富左衛門会長・愛媛県支部　大木勝也支部が要望（東京都）

故郷愛媛県から23日、一般社団法人　日本旅館協会　四国支部連合会　新山富左衛門会長、愛媛県支部　大木勝也支部長（ホテル葛城）が来訪。
新型コロナウイルスの観光業・ホテル業の影響と要望を伺いました。

道後温泉旅館協同組合の新山富左衛門理事長（愛媛県経済同友会代表幹事：古湧園社長）から道後温泉旅館協働組合のキャンセル（3月～5月分）が約6万件。
宴会なども763件。宿泊業界未曾有の危機の実情を伺い、下記の要望を伺いました。

【要望内容】

１． 雇用調整助成金の特例措置の拡大。
２． 無利子融資枠の拡大を。
・日本政策金融公庫の国民生活事業に関しては全額（借入後3年間に限り）。
・中小企業事業に関しては3億円（借入後3年間に限り）を上限に特別利子補給を行い実質無利子として下さい
・なお中小企業事業に関しては借入上限を5億円として下さい。
３． 既存の借入金返済猶予をお願いします。（政府系、民間系金融機関とも1年間の返済の猶予）
４． 固定資産税の減免をお願いします。（固定資産税について6か月分を免除してください）
５． NHK受信料の減免をお願いします。（6か月分）
６． 収束が見通せた時点で大規模な経済対策をお願いします。
・国内旅行対策として「ふっこう割」や旅行代理店が行うキャンペーン等の補助、団体旅行の補助の検討を。
・インバウンド対策として空港使用料の減免、ジャパン・レール・パスの割引、OTA等が行うキャンペーンなどの補助。