電話リレーサービスの開発・運用会社　（株）妻鳥通信工業　妻鳥氏らと懇談（愛媛県新居浜市）

1日午前、新居浜市内の（株）妻鳥通信工業　前社長の妻鳥圭史氏・太志社長を訪問。妻鳥圭志氏とは今まで何度も訪問。特に聴覚障がい支援でずっと交流を続けています。

2015年には電話リレーサービスの要望を国会で日本財団などの方々を紹介していただきました。

日本財団が進めている電話リレーサービスのシステムを開発・運用を妻鳥社長の会社でされています。また羽田空港や成田空港に設置が進んでいる「手話フォン」の運用も担当されています。（先週、手話フォンの現場を公明党バリアフリー施策推進PTで山口代表と共に視察致しました。）

以来、仙台の（株）プラスヴォイス（三浦社長）視察やアイセックジャパン一瀬社長、ろうあ連盟の方々とお会いし、2017年４月には国会質問（総務省・厚生労働省）
（電話リレーサービスの国会質問）

また2017年7月には、NPO法人インフォメーションギャップバスターの伊藤理事長らと「電話リレーサービスの公的支援設置要望」の署名簿を総務省政務官に提出。

こうした積み重ねで総務省も本格的に検討を進め、本年通常国会にて、総務省から電話リレーサービス創設の法案が提出されるまで、大きく変わりました。

今後の展開で意見交換。法成立に向けて全力で取り組んでまいります。

【電話リレーサービスとは】

日本の聴覚障がい者はろう者約7万人。聴覚障がい者約36万人。補聴器利用者600万人といわれています。コミュニケーションで困っている課題を、「電話リレーサービス」によって解決する一つのサービスです。
電話リレーサービスとは、きこえない・きこえにくい人ときこえる人を、オペレーターが “手話や文字” と “音声” を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。窓口での遠隔手話、筆談（UD手書き）、音声認識（UDトーク）と電話リレーサービスで問い合わせができる耳の不自由な方をトータルで支援する取り組みを先駆的に実施されています。