「全国すべての人に10万円を給付」党政調が新経済対策案を審査「一日も早く手元に届けよ！」（東京都）

公明党政務調査会（石田政調会長）は17日、全大会議・部会長会議を開催。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の対象拡大を受けて、全国すべての人々に対し1人10万円を給付する「特別低額給付金（仮称）」を盛り込んだ政府の新たな緊急経済対策案を審査。対応を石田政調会長に一任しました。政府は週明けにも対策を正式に決定する予定。

内閣府側は緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大したことに伴い「生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減することで、日本全体が一丸となって感染拡大の防止に取り組む必要がある」と指摘。その上で収入の減少などを条件に1世帯当たり30万円を給付するとしていた支援策を変更して、「さまざまな活動が制約されることとなる人々への支援」の実施に改めると説明。

具体的には「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うため、一律に一人当たり10万円の給付を行う」と明記。

石田政調会長は特別定額給付金について「一日も早く国民に届けることが重要だ」と述べ、与党としての手続きを進めて、具体的な制度設計の検討を急ぐ考えを強調。

【特別定額給付金の概要】
金額：国民１人当たり10万円　　　
開始時期：5月中目指すが、自治体によって遅れる可能性もあり
対象者：一日も早く届けるために、所得制限なく、全国民対象
手続き：郵送かインターネットで市区町村に申請
課税：非課税とし、所得税や個人住民税を課さない
現金給付総額：約14兆円超