「緊急対策　円滑な実施へ議論開始」分野別チームから報告（党合同会議）（東京都）

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）は10 日、衆院第2議員会館で合同会議を開催。

新型コロナウイルス感染症を受けた政府の緊急経済対策について、昨日設置した７つのチームの代表から政府の取組みが報告され、意見交換。

７つのチームは、（1）まん延防止・医療提供体制（2）中小・小規模事業者等持続化給付金（3）生活支援臨時給付金（4）新型コロナ対応地方創生臨時交付金（5）子ども・学校等対応（6）資金繰り・金融支援（7）税制担当。

「生活支援臨時給付金」チームから報告では、総務省が10日新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が急減した世帯に現金30万円を給付する支援について、対象となる世帯主の月収の基準額を明らかにしました。全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減、円滑な実施を図ります。

単身世帯なら10万円以下、扶養家族が1人なら15万円以下、扶養家族2人は20万円以下、同3人は25万円以下に減少すれば、非課税水準と見なし、誰もが給付が受けられるようにします。

給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類を市区町村に提出する必要があります。申請は郵送を基本とし、オンラインでの受けも検討。やむを得ず窓口で受け付ける場合は、窓口の分散や消毒液の配置など感染拡大防止策を徹底。給付は原則、銀行口座への振り込みとします。

総務省は、生活支援臨時給付金に関する皆様からの問い合わせに対応するため、「生活支援臨時給付金コールセンター」を設置。(下記)

【コールセンターの概要】
○連 絡 先 03－5638－5855
○応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）

また雇用調整助成金の記入事項や添付書類を大幅に減らし、申請を簡素化。審査人員も1.5倍の2300人に増員。申請から支給までを従来の2か月から1か月の短縮する。（厚労省）などの報告がありました。