経済対策　総額108兆円　「収入減の家計、企業に給付金　生活が困難な人に緊急支援」（東京都）

政府は7日の臨時閣議で「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を決定した。事業規模は国内総生産（GDP）の2割に相当する108.2兆円で過去最大。公明党の提言を反映し、生活に困っている人や中小企業・小規模事業者に6兆円超の現金給付を実施するほか、26兆円規模で納税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支援する。政府は同対策の必要経費を盛り込んだ総額16兆8057億円の2020年度補正予算案も決定しました。
緊急経済対策の5本の柱

緊急経済対策は、
（1）感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬開発
（2）雇用維持と事業継続支援の強化
（3）官民を挙げた経済活動の回復
（4）強靱な経済構造の構築
（5）今後への備え
――の五つが柱。

具体策では、同ウイルスの影響により世帯主の収入が減少したことなどを条件に1世帯当たり30万円の現金を給付する。1000万世帯超への支給を見込み、4兆206億円を補正予算案に計上。市区町村への自己申告制で実施し、手続きも簡素化する。子育て世帯の支援では、児童手当の受給者に対し、6月支給分で子ども1人当たり1万円を上乗せします。
企業の事業継続を支えるため、新たな給付金制度を創設。売り上げなどが大幅に急減した中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスなど個人事業者に最大100万円を給付する。経費には2兆3176億円を計上。
感染拡大防止や医療体制の整備には1兆8097億円を充て、治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」の200万人分の備蓄を支援するほか、地方自治体への交付金1兆円を確保。初診からオンライン診療を受けられる仕組みも整えます。
閣議決定に先立ち、政府は同日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開き、自民、公明両党に対策を提示。これを受け、公明党政務調査会（石田祝稔会長）は同日午後、衆院第1議員会館で全体会議を開き、政府側から内容の報告を受けました。