「コロナ禍克服へ！雇用、生活強力に支援」117兆円規模　第2次補正予算案が決定（東京都）

２７日、第２次補正予算案を閣議決定。総額は３１兆９１１４億円、事業規模は１１７・１兆円、１次補正と合わせ事業規模は２３０兆円超。

公明党の提言が大きく反映し、中小事業者の家賃支援、医療・介護の充実、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額などを盛り込み、コロナ禍克服を強力に支援します。

補正予算の大きな柱として売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減するため、2兆242億円を充てる「家賃支援給付金」を創設。上限は300万で、複数店舗は最大６００万円を支給。1次補正で1兆円を確保した自治体への地方創生臨時交付金は2兆円増額。家賃支援など、地域の実情に応じた取り組みを力強く後押しします。

企業の資金繰り対応の強化には、11兆6390億円。無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充します。中小企業や個人事業主を対象にした「持続化給付金」は1兆9400億円を積み増し、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスにも給付を広げるほか、今年創業した事業所も対象にします。休業手当を補助する「雇用調整助成金」については、１人当たりの日額上限（現行は8330円）を1万5000円に引き上げます。

医療・介護の提供体制の強化に向けては、2兆9892億円を上積み。十分な専用病床の確保や検査体制を強化するとともに、医師や看護師、介護・障がい施設の職員などを対象に最大20万円支給します。

私も介護・障がい福祉支援検討チームとしてこの間、介護、障がいの関係団体などから要望を伺い、厚労大臣に緊急提言や国会質問。要望した特別手当は、介護約390万人・障がい福祉従事者約150万人全ての方々に慰労金5万円が支給される事となります。

また国費100％の6091億円の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設など多くの要望が実現しました。
これからも一人一人に寄り添い、現場第一主義に徹し、第2次補正予算の速やかな成立・執行めざし、全力で取り組んでまいります。