「経済、生活の支援力強く！」公明党2次補正で政府に提言（東京都）

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（座長：斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）は22日首相官邸に菅官房長官を訪ね、
2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言を手渡しました。

提言の大きな柱は①事業継続と雇用を守り抜く②暮らしを守り抜く③医療と介護・障がい福祉、保育サービスへの支援④地方への支援⑤長期戦を見据えた備えの５つで、計85項目。

【具体的な提言のポイント】

１．地方創生臨時交付金を３兆円規模で積み増し。うち1兆円を別枠で確保。テナントへの家賃補助など事業継続支援に関する自治体独自の取組みを支援すると同時に、事業所数に応じた配分などで大都市のニーズに応える

２．持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応
３．中堅・大企業の資金繰り支援で30億円規模のメニュー確保
４．児童扶養手当を受給するひとり親家庭への臨時特別交付金
５．学校再開へ1校当たり最大300万円交付
６．避難所の感染拡大防止対策を強化
７．医療・介護従事者に応援金などを支給
８．長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し

介護・障がい分野も「介護・障がい福祉包括支援交付」など9項目の内容が盛り込まれています。提言が反映されるよう取り組んでまいります。