「障がい者への適切な情報提供・遠隔手話サービスなど介助者の感染防止策の拡充へ」（介護・障がい福祉支援検討チーム）（東京都）

新型コロナウイルス感染により、障がい福祉分野も様々な課題と困難な状況が続いています。特に全国に緊急事態宣言が出され、障がいのある方はより厳しい状況での生活になっています。

公明党は新型コロナ感染症対策本部の中に「介護・障がい福祉支援検討チーム（座長：里見参院議員）」を立ち上げ、私もメンバーとなり、障がい福祉を中心に各障がい者団体や支援者・当事者の皆様から課題、要望をお聞きし、随時政府に提言や政策に反映しています。

障がい者と介護者の方々を感染から守る支援が大事です。また感染拡大防止のためにも情報提供が不可欠です。記者会見や公共サービスの告知など視覚障がい、聴覚障がいなど障がいの特性に応じたきめ細やかな配慮が求められます。

一律10万円の支給が始まった「特別定額給付金」の国が作成するチラシに「給付金の概要や申請方法の情報などの情報を読み上げる音声コードの印刷や点字新聞を活用して広報を実施する事」も公明党の提言で実現。首相官邸の管官房長官の記者会見から新型コロナウイルスの感染を防ぐため、同席した手話通訳者の透明マスク「使い捨てフェイスガードシート」の着用が始まりました。これまで手話通訳者は口元や顔の表情も含めて聴覚障がい者に内容を伝える必要があることからマスクを着用していませんでした。同シートは山口代表と共に製造業者と共に首相官邸を訪れ、サンプル200枚を届けて活用を要請していました。

全日本ろうあ連盟の久松事務局長からも手話通訳者が感染しない支援の仕組みの中でも「遠隔手話サービスの充実等」も要望されていました。
タブレットやスマホを通じて、遠隔手話を行うことができるサービスは今回の成立した補正予算で6億円の予算がつきました。

聴覚障がいの方が医療機関に受診し、治療を行う場合や各自治体窓口で相談する場合などこの遠隔手話サービスにより、手話通訳者の感染防止や緊急時への対応が可能となります。実施主体は都道府県。遠隔手話サービスに必要な経費など国が１0/10費用負担します。

また視覚障がい者等がい物等に行く際同行してくれる「ガイドヘルパー」の利用が濃厚接触にあたるため利用が難しい状況を視覚障がい者団体からも対応を要望されています。これも柔軟な支援方法が出来ないか、現在厚労省と取組み中です。

衛生用品の不足や感染時への対応、福祉従事者へ特別手当なども含め、様々な課題・要望があります。今後、公明党として伺っている要望を提言としてまとめ、厚労大臣に要請してまいります。