「高齢者介護分野の補正予算」①休業要請を受けた通所介護事業所等のサービス継続に対する支援（東京都）

新型コロナウイルス感染により、高齢者介護分野も様々な課題と困難な状況が続いています。特に全国に緊急事態宣言が出され、利用者・事業所とも厳しい状況での生活になっています。公明党は新型コロナ感染症対策本部の中に「介護・障がい福祉支援検討チーム（座長：里見参院議員）」を立ち上げ、私もメンバーとなり、里見座長、三浦のぶひろ参議院議員と共に各高齢者介護団体や利用者から課題、要望をお聞きし、随時政府に提言や政策に反映しています。

成立した補正予算も公明党の主張が盛り込まれています。高齢者介護分野を紹介しながら、施策の推進と共にさらに未解決の課題への対応に望んでまいります。

【休業要請を受けた通所介護事業所等のサービス継続に対する支援】

　（事業予算の背景）
・通所系の介護サービスについて、感染防止拡大の観点から、都道府県等から休業を要請されたり、利用者自身が感染を懸念して利用を控える状況も生じており、高齢者やその家族の日常生活を支えるため、代替サービスが提供されることが求めらる。
・このため、必要な介護サービスを確保する観点から、介護サービス事業所における、通常の介護サービスの提供では想定されない、「関係者の緊急かつ密接な連携」や「特別な形でのサービス提供」に関して支援を行う。

（対象となる費用）
１． 休業要請を受けた通所介護事業所等のかかりまし経費
（縮小してサービス提供を実施する場合）
・居宅訪問による安否確認を行う際の移動のための車、自転車等の購入、リース
・ICTを活用して安否確認を行う際のICT機器（職員用スマホ、利用者用タブレット等）の購入費、リース
・ディの送迎や居宅訪問により安否確認を行う際の衛生用品（マスク、手袋、体温計等）の購入

　　（訪問によるサービス提供に切り替える場合）
　　・訪問サービスを提供するための職員確保をするための諸経費、ヘルパー同行の謝金
　　・移動の為の車、自転車等の購入、リース
　　・上記ICT機器、衛生用品の購入など

２． 休業要請を受けた通所介護事業者等の連携先事業所（利用者を受け入れた事業所等）のかかりまし経費
３． 都道府県等の事務費

（補助額など）
（国２/3、　都道府県・政令市・中核市1/3 　総事業費103億円：国68.3億円）