「10万円一律給付など柱」補正予算案成立・一刻も早い執行を（東京都）

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ令和２年度補正予算案は30日の参議院本会議で可決・成立しました。
補正予算は事業規模117.1兆円。歳出総額は25兆6914億円。

公明党の主張が盛り込まれた予算案には家計支援としては、全国民を対象にした現金10万円一律支給する「特別定額給付金」の費用として12兆8803億円を計上。

雇用維持と事業継続への支援としては、売上高が半減した中小企業に200万円、個人事業主に100万円を上限に給付する「持続化給付金」（2兆3176億円）。

感染防止拡大や医療体制の整備、治療薬の開発などに1兆8097億円。また都道府県が「休業協力金」に活用できる「臨時地方交付金」（1兆円）、児童手当の受給世帯への子ども１人当たり1万円給付などが盛り込まれています。

「特別定額給付金」。今回の一律給付は所得制限がなく、外国人を含め4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象です。わが国全体が一丸となって、この国難を乗り越えようという“連帯”のメッセージが込められています。公明党は、生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとして、10万円の一律給付を主張。山口代表が15日午前の安倍首相との会談で直談判し、最終的に16日首相と山口代表との電話会談で、首相から一律給付の方向性が伝えられました。

10万円の給付は一部自治体では補正予算成立直後から始まります。「持続化給付金」も大型連休明けから。迅速な給付が進むよう、公明党地方議員の皆さんと連携して進めてまいります。