改正バリアフリー法成立・公共交通に新基準（東京都）

障がい者や高齢者のスムーズな移動に向けた改正バリアフリー法が13日参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。

公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）座長として、感慨深い本会議となりました。その間、PTとして10団体からのヒアリングや赤羽大臣への要望、山口代表らと共に現地視察など実施してきました。

（赤羽大臣4団体要望　2019年 11月）

（関係10団体ヒアリング　2020年1月）

（PTで現地捜査20年3月）

法案は、公共交通事業者に対し、車いす用のスロープ板を適切に操作できるようにするサービス提供に関する新基準を設け、順守を義務付けることが柱です。

長年障がい者団体から要望の強かった、建物のバリアフリー基準への適合を義務付ける施設に公立小中学校を追加されました。

また障がいの有無にかかわらずお互いの立場を尊重する　心のバリアフリーの浸透に向け、学校教育と連携した市区町村の取組みも推進。高齢者の疑似体験といった啓発事業を盛り込んだ市区町村の基本構想作成を国が支援します。

今後も地方を含めた日本全国のバリアフリー化がさらに進むよう、しっかり支援してまいります。