障がい福祉分野の補正予算③就労系福祉サービス等の機能強化事業・テレワーク等導入支援事業（東京都）

新型コロナウイルス感染により、障がい福祉分野も様々な課題と困難な状況が続いています。特に全国に緊急事態宣言が出され、障がいのある方はより厳しい状況での生活になっています。公明党は新型コロナ感染症対策本部の中に「介護・障がい福祉支援検討チーム（座長：里見参院議員）」を立ち上げ、私もメンバーとなり、障がい福祉を中心に各障がい者団体や支援者・当事者の皆様から課題、要望をお聞きし、随時政府に提言や政策に反映しています。

成立した補正予算も公明党の主張が盛り込まれています。障がい福祉分野を紹介しながら、施策の推進と共にさらに未解決の課題への対応に望んでまいります。

１．【就労系福祉サービス等の機能強化】（総事業費18億円　国費9億円）
（事業内容）
・障がい者の就労を維持・確保するため、共同発注窓口の活性化、生産活動が滞っている事業所への支援、障がい福祉人材マッチング支援等を実施。
（実施主体、補助率）国１/2 都道府県　１/2
　
２．【障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業】（総事業費10億円　国費：5億円）
（事業内容）
・就労系障害福祉サービスにけるテレワーク支援については、感染拡大防止の観点から、在宅就労を推進するため、就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークのシステム導入経費等を補助することに加え、「導入に向けた個別コンサルティング」や「在宅での作業受注に係る営業活動」に係る経費への補助なども追加。
さらに発達障害児・者の支援としても、専用VR機器等を活用したソーシャルスキルトレーニングの学習を推進するなど、多様な支援が可能となるようなパッケージ支援として実施する。
(対象事業所)
① 就労移行支援事業所、就労継続支援事業所
（対象経費は以下在宅就労の実施に必要なものに限る）
・タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア、ソフトウエア、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定・研修、導入に向けたコンサルティング、在宅での作業受注に係る営業活動費など
② 発達障がい児・者の支援事業所（児童発達支援、放課後等ディサービス、就労移行支援、就労継続支援事業所）
（対象経費は以下の専用VR機器等を活用したソーシャルトレーニングの学習の実施に必要なものに限る）
・ソーシャルスキルトレーニングの学習用のVR機器、ソフトウエア、保守・サポート費など。
（実施主体、補助率）
実施主体：都道府県・指定都市・中核市（＊）　　（＊）対象事業所が②の場合は実施主体に指定都市・中核市以外の市区町村も含む　
補助率：１/2

就労系事業所では飲食などのサービス業は収入が全く入らず、家賃・人件費などが嵩み大変な状況で、様々な支援が必要です。また就労継続支援事業では仕事がなくなり、工賃が激減し利用者の工賃が大幅ダウンする等の課題があります。今回の補正予算での対応以外に今後さらに検討を重ね、政府に提言してまいります。