障がい福祉分野の補正予算④特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等ディサービスへの支援等事業（東京都）

新型コロナウイルス感染により、障がい福祉分野も様々な課題と困難な状況が続いています。特に全国に緊急事態宣言が出され、障がいのある方はより厳しい状況での生活になっています。

公明党は新型コロナ感染症対策本部の中に「介護・障がい福祉支援検討チーム（座長：里見参院議員）」を立ち上げ、私もメンバーとなり、障がい福祉を中心に各障がい者団体や支援者・当事者の皆様から課題、要望をお聞きし、随時政府に提言や政策に反映しています。

≪全国（埼玉・高知・兵庫など）の放課後等ディサービスなど障がい児支援の現場をまわった時の写真です。≫

成立した補正予算も公明党の主張が盛り込まれています。障がい福祉分野を紹介しながら、施策の推進と共にさらに未解決の課題への対応に望んでまいります。

【特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等ディサービスへの支援等事業】新規の国の補助制度　（補正予算　123億円）
（事業内容）

1. 学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費
   ・特別支援学校等が臨時休業した場合、放課後等ディサービスの利用増が見込まれることから、追加的に生じたサービス提供に係る利用者負担の免除（１/2国補助）
2. 代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費
   ・放課後等ディサービスが電話等の方法で児童の健康管理を行う際、算定される利用者負担の免除（1/2国補助）
3. 居宅レスパイトの提供に係る経費
   特別支援学校等が休業し、放課後等ディサービス事業所も休業した場合、保護者と障がい児が長時間居宅で過ごす必要が生じた世帯に対して、休業中の放課後等ディサービス職員等が居宅を訪問し、保護者のレスパイトを行う事業に対して、１/2国が補助。
4. 感染防止のための福祉タクシー券配布に係る経費など
   ・医療的ケア児等の特に感染症に罹患するおそれが強い児童の送迎のため、放課後等ディサービス等の障害児通所事業所が福祉タクシーを利用する場合に、タクシー券を配布する事業に対して、１/2国が補助する。

（実施主体）
・都道府県（指定都市・中核市を含む市町村は間接補助）

（補助率）
上記１．２は国１/2 、　都道府県1/4 　市町村1/4
上記３は国1/2 、　都道府県1/2
上記４は国1/2 、　市町村1/2