新型コロナ禍影響調査・愛媛県①「大打撃を受けている観光業」の声をお聞きする「道後温泉旅館協同組合の新山理事長」（愛媛県松山市）

2１日午前、松山市の道後温泉旅館協同組合を地元丹生谷（にゅうのや）利和市議と訪問。道後温泉旅館協同組合の新山富左衛門理事長（愛媛県経済同友会前代表幹事：古湧園社長）と懇談。新型コロナウイルス感染症の影響・課題や要望を伺いました。

道後温泉旅館協同組合は31社が加盟。商店街は61店舗。この間、各旅館では、4月から休業中における雇用調整助成金の活用や資金繰りの為に、日本政策金融金庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度を活用する等、緊急事の対応をされています。古湧園も7月1日より再オープンの予定で予約が入り始めていますが、松山市、愛媛県独自の観光キャンペーンと共に国のGO　TOキャンペーンに大変期待されています。

新型コロナ禍の「感染症の予防と社会経済活動の両立」を図りながら、観光地・温泉地の取組みを模索されています。240万人の雇用を擁する観光業は裾野も広く、地域経済の大きな柱です。中長期的なWithコロナ／Afterコロナ時代の傾向を先読みし、今の段階から準備や対応も求めらています。。

NHKの日曜討論でも「観光業の現状と今後」をテーマに公明党の赤羽国交大臣が出演されていましたが、新山理事長からも与党公明党の役割に期待されていました。

「新型コロナ収束へのワクチン・治療薬の早期実施と共に大きな打撃を受けている観光業へ、切れ目のない支援を」との理事長からの現場の声を真正面から受け止め、取り組んでまいります。